2018-11-20 第197回国会 衆議院 本会議 第7号
（拍手） 本年七月、日本が二十八カ国加盟の欧州連合との間で、約五年間の交渉を経て、経済連携協定、ＥＰＡと包括的な戦略的連携協定、ＳＰＡを署名するに至ったことは、極めて画期的なことであります。 日欧ＥＰＡは、一部で保護主義が台頭する現在の国際社会の中で、日欧が協力して自由貿易を守り前進させる強固な決意を示すものであります。
（拍手） 本年七月、日本が二十八カ国加盟の欧州連合との間で、約五年間の交渉を経て、経済連携協定、ＥＰＡと包括的な戦略的連携協定、ＳＰＡを署名するに至ったことは、極めて画期的なことであります。 日欧ＥＰＡは、一部で保護主義が台頭する現在の国際社会の中で、日欧が協力して自由貿易を守り前進させる強固な決意を示すものであります。
もとより、一帯一路構想で存在感を増す中国を牽制する狙いもありますが、今後、日米豪印四か国を中心とした戦略的連携をどうつくり、我が国はどういう役割を果たすのか、総理の御所見をお伺いします。 一方で、総理は十一日に中国・習主席と、十三日に李首相とも相次いで会談をし、相互の往来を約して、日中関係改善が新たな段階に入りつつあることも世界に印象付けました。今後の進展についていかがお考えですか。
取り組みの一番目として、高速道路網など物流インフラの整備、二番目として、他港湾との戦略的連携による効果的なポートセールスの実施による定期航路の充実、三番目として、北米航路や北極海航路の本船寄港可能性の継続的研究を行ってまいります。 ここで、二点お尋ね申し上げます。
そういう意味では、本当に足場づくりを着々と進めていくということでありまして、こういった地域の戦略的連携の上に、恐らく五月の日中韓首脳会談を迎えよう、多分こういう段取りだろうというふうに思っております。
私は、政府としてこういった防災、津波、避難、緊急時の救助を含めたやはり地政学的・戦略的連携というのは非常に必要だというふうに思いますが、どのようにお考えですか。
具体的には、国際協力に当たり、現地の状況に応じたきめの細かい援助、迅速・柔軟な緊急人道支援などが行えるＮＧＯとの協力が不可欠であり、戦略的連携・活用を推進する必要がある。ＮＧＯがその役割を十分果たすには、政府との連携、ＮＧＯ間の連携が重要であり、各ＮＧＯが有する情報の共有に向けてその一元化を図るための窓口を外務省に設けるなどの必要がある。
それから、中期政策にもＮＧＯとの連携を明記してございますし、二〇〇六年の骨太の方針でも、ＮＧＯ、民間との戦略的連携、活用を重点的に推進すべしということで挙げられております。 外務省とＮＧＯの様々な関係でございますが、いろんな対話を進めております。
また、今後のワクチン需要の展望と今後の課題を示すとともに、この産業ビジョンを具体化していくためのアクションプランとして、基礎研究から臨床開発、実用化への橋渡しの促進、関係企業の戦略的連携による臨床開発の強化を図り、国際競争力のあるワクチン生産基盤の確保、あるいは新型インフルエンザなど、危機管理上必要であるが民間の採算ベースに乗りにくいワクチンに対する国の税制、研究開発助成などの支援、こういったことを
そのようなことのための予算、そしてその執行、そして関係省庁との戦略的連携を組んでいただけるようお願いしたいのですが、いかがでございますでしょうか。
インドやロシア、オーストラリアとの戦略的連携も、アメリカに背中を押されているようなていたらくであります。 総理、あなたは、残された任期の中で、アジア外交におけるみずからの負の遺産を帳消しにするような具体的なアクションプランを持っておられますか。総理大臣として、例えば、あなたの師匠であった福田総理の福田ドクトリンのようなアジア外交の総合戦略を期待するのは無理なんでしょうか。
したがいまして、松井先生も御承知のように、このような状況を踏まえまして、ダイエーは本年三月五日に子会社であるマルエツとの戦略的連携の強化等を含む新しい営業方針を発表したところであります。これは、ダイエー自身が自らの営業力への厳しい現状認識を表明した上で再建計画を変更、強化して営業力の強化を図ろうとしたものであり、当省といたしましてもその前向きな姿勢については評価をしております。
シリコンバレーのようなケースを見ても、得意分野を核にして、自分の弱点はみずから補うのではなくて、いわゆる他社との連携によって補完するという、いわば戦略的連携といったことが縦横無尽に行われておりまして、これがまたアメリカ系の中小企業の活力、力の源泉ではないかというふうに考えております。
今、先生が読み上げられました組織小委員会の報告書の中でも指摘しておりますけれども、例えば組合の能力を活用して高度な技術をどうやって活用していくか、そのために組合をどういうふうに使っていくか、そういうふうな問題がありますし、あるいは経営資源にいろんな制約がある中小企業が新しい製品とか何かを開発していくためには、まさに戦略的連携と申しますか、アウトソーシングと申しますか、そういうことでいろんな連携を強めていくということが